【チラ裏】Nekoma no ScrapBook

着うたを買った経験のない世代の方でも、記憶を遡れば、それと本質的に同じ行動をした人は多いんじゃないかと思う。それは、かつてバーやボウリング場にあったジュークボックス。そこに100円を入れると、お気に入りの曲を友達に聴かせることができる。僕が中学生のときも、なけなしのお小遣いをそこに使った思い出がある。決してその曲が手元に残るわけではないのに、ジュース1本分のお金を払っていいと思えた。あのときに払った100円は楽曲コンテンツの値段ではなくて、それがもたらす「コミュニケーションのきっかけ」への対価だった。

そう考えると、スマホの普及で「着うた」を駆逐したものが何か、ハッキリする。

それは、端的にいえば、iTunes StoreやGoogle Play、ドコモの「dマーケット」やKDDIの｢au Market｣で提供されるスマートフォンのアプリ全般だ。たとえば、撮った写真をオモシロく加工するようなツール。たとえば、ジョークアプリ。たとえば、ミニゲーム。スマホのアプリには「ねえ、これ知ってる？」というコミュニケーションのきっかけになるものが沢山ある。

さらにはLINEのようなコミュニケーションに特化したアプリが普及したことも大きな理由になるだろう。LINE上のトーク画面で用いられる可愛いキャラなどが描かれたスタンプは、基本は無料だが、人気キャラを使ったものなど有料のスタンプも展開され、飛躍的な売り上げの伸びを見せている。

そこと結びつけて考えれば、着うた市場の激減というのは、とても納得のいく現象だと僕は思っている。着うたは、アプリやLINEのスタンプに、コミュニケーションツールとしての役割を奪われたのだ。別に最新曲をチェックしなくても「ねえ、これ知ってる？」という会話のきっかけは、スマホの画面を見れば他にも沢山ある。だから、着うたは駆逐された。

それがここ数年のモバイル音楽市場で起こったことだ。

前回、私は「たとえ日本に中国の有毒ガスが流れてこようとも、技術援助などしてはならない」とお伝えしておりますが、今日はなぜ日本が技術協力してはいけないのかをご説明しましょう。

これは彼らの国民性を知らなければ、その因果関係が理解できないお話で、中国人と接したことのない性善性フラワーブレイン症候群や世界市民カルト教信者から見たら、私の意見など差別としか映らないかもしれません。

しかし、世界と中国人民のために申し上げます。

彼らはまだそのコピーした文明につりあう道徳性を身に着けていないのです。

例えるなら、あちこちで当て逃げ轢き逃げを繰り返しながらスピードを自慢するノーヘルヤンキー中学生状態。

頭を打ってちょっとおかしくなっていますが、乗り捨ても辞さず、次の無施錠バイクを狙っていたりもします。

だからこそ国に環境回復の技術援助をしてはいけないのですよ。

具体的に申し上げましょう。

まず彼らに技術を無償提供した場合、彼らはその技術を商売のネタにしようとします。

日本に来た研修生や実習生がこれを実証しています。

彼らは帰国後、中国の派遣元企業にその技術を伝えるどころか、その技術知識を持ってライバル会社に売り込み高給雇用を勝ち取ったり、自分で会社を立ち上げたりするので、派遣元の企業でも、最初から密航費用並みの料金で研修希望者を部外から応募し、さらに日本側受け入れ企業からリベートをもらったりしますし、起業実体のない研修生募集会社ができたりしているのです。

知らなかったでしょ？　そういった日本人には予想外の展開が実際にあるのです。

その詳細は拙著「日本が中国の自治区になる」（産経新聞出版）にてお伝えしているとおりですが、留学生や研修実習生の受け入れなど、日本が良かれと思い実施する過剰な国際貢献など、中国人にとっては金のなる木でしかありません。

例え環境保護技術を公開して協力しようとしても、むしろこれからのバブル崩壊に備え、中国政府は環境浄化システムを中華コピーして製品化し、市場を海外に勝手に展開するのは目に見えています。

ならば技術ではなく資金を協力しましょう！などは問題外。

日本の莫大なＯＤＡをそのままアフリカに回して支援国を騙り、でかい顔をしている経済覇権国家ですよ。

中国の今年の治安維持のための警察予算は７６９０億８０００万元（約１１兆５０００億円）で、なんと国防予算の７４０６億２２００万元を上回っているのですが↓　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000080-jij-cn

暴動も年間１１万件超ですので予算増額は仕方ないとはいえ、一番大きな予算の消失先は、警察幹部の懐なのです。

これは役人も一緒で、だからこそ習近平を始め上層幹部は腐敗の一掃をまず最初に打ち出し民意を得ようと必死なのです。

当然ながら日本が資金援助してもその多くは共産党幹部への朝貢にしかなりません。

ネコババして残った金を中国国庫に納め、環境浄化装置を購入する補助に使うとしても、企業はそのシステムを高いカネ払って買うより、環境保護制度を監視する役人を買収した方が安上がり。

排ガス排水の基準を設けて浄化装置の設置義務を法制度しても、その監視組織団体が賄賂を要求し始めるのも、これまで通り。

当然政府はこうした癒着に対する監視体制と管理システムを強化しますが、濾過性能を持たないコピーのシステム機器を見せかけに設置すれば難なくクリアしますし、はるか上空の煙突にまで登って排気ガスを計測し工場を特定する、賄賂にも負けない使命感あふれる役人は、中国にはほとんどいないでしょう。

逆にこのニセ濾過装置は、ニーズの高い商売になるはずで、工業地帯の同業者の間でヒット商品になるはず。

こうした状況から、統計上は装置設置の件数や環境保護予算が跳ね上がりますが、これに比例し期待に反比例して、汚染の度合いもますます上昇します。

またニセ装装置市場のリベートや、監視に対する賄賂に政治家がからみつけば、政治的圧力を利用して汚染度数値の操作が始まります。

なぜそこまで中国の官僚が信用できないのか？

本当にそこまで警戒しなければいけないほど中国の党幹部や官僚はいい加減なのか？

これまた次回、実例を持ってお答えしましょう。

中国は日本が放置すれば侵略性を失い、その道徳性に見合った経済レベルに戻ります。

それがきれいな水と空気と土を失い、弱肉強食社会に疲れた中国人民の幸せにもつながるのです。

あなたが子供を抱いて階段を降りていましたが、誤ってつまずき子供に怪我を負わせてしまったとしましょう。

急いで病院に行くと、子供への虐待の疑いをかけられて子供を児童相談所に一時保護されてしまいました。

当然あなたは間違いであるから不服を申し立てるでしょう。

でも子供は帰ってきません。 なぜなら、 行政事件訴訟の制限で、差止めの訴えを提起することができない、 とあるからです。

おまけに児童相談所を実質的に指導・管轄する所はありません。

子供は家に帰りたいと騒ぐから精神薬を飲まされ泣くこともできません。

特に年度末はお気をつけください。 予算の申請の都合で子供を保護していないと児童相談所は困るからです。

また、児童相談所に狙われ易い家庭もあるそうです。(本に記載あります。)

すでに子供と６年も会えない方がいらっしゃいます。

欧州にはドラム缶に詰められて捨てられる数の子を見て、１本一ドルという冗談みたいな値段で買い取って日本に送ってすさまじい利益をあげた伝説的な商社マンがいる。
ニュージーランドには、まだ日本では6万キロも走ったカローラはただでビンボな客にやるか捨てるかしていた頃にただ同然で大量にニュージーランドに送って一台50万円内外で売り、あっというまにミリオネアになったおっちゃんがいる。

実は「遠くのものを結びつける」というのはビジネスのＡＢＣにあたることで、「遠く」というのは距離だけではなく、雨が少ないアフリカの国に傘がどんどん売れるので不思議におもって見に行ったら日傘として使っていたという話もそうだが、性質が違う市場、
あるいは日本市場におけるＩＢＭ互換機はその典型だが、「世界中にあるのに、ひとつの国にだけないもの」というようなふうに頭を使うのは、手元にオカネをもたないひとが「初めの１億円」をつくるための近道である。